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一般質問 |
2001年3月議会
行政経営品質評価の外部診断導入について
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（質問要旨）市民生活の多様化に伴い、行政本位・行政優位の行政サービスから市民本位･市民優位の行政サービスへの転換を図る必要がある。その際には、民間企業の「経営感覚」や「お客様の満足を高めるための意識と仕組み」を参考とすべきであり、民間企業の組織診断方法に基いて作成された行政経営品質評価 （＊１）の外部診断を取り入れたらどうか？
（市長答弁要旨）自治体経営に有効と思えるが、全国での導入事例が少ないので、時間をかけて研究する。
 例えば、
 理念は確立されているか？
情報は共有化されているか？
戦略の策定と見直しはしっかり行われているか？
必要な人材像とその育成は？
市民ニーズの把握と対応の仕組みは？
事業の評価を行っているか？
市民満足度の分析は？
といった民間企業の視点で自治体を評価するもので、「自治体の健康診断」とも言われ、1000点満点で点数が出ます。自己診断も可能ですが外部診断により客観性が保てます。費用は800万円位ですが、毎年行う必要はありません。
（質問要旨）長岡市環境基本計画が策定されて5年が経過した。この間、環境問題に関する科学的な解明が進み、環境汚染の深刻さが浮き彫りになってきた。例えば、850人の専門家の参加を得て国連が1999年にまとめた報告書では「地球温暖化の防止はおそらく既に手遅れであり、異常気象や食糧危機が深刻化し、森林の破壊は取り返しがつかない状況である。農薬や環境ホルモン・有害廃棄物などの化学物質汚染はますます深刻化し、ガンや生殖異常・出生異常が増加する。アジア地域では２０３０年までに酸性雨が大問題となる。そして、これらの環境悪化を止める努力が始まってはいるが、その歩みは遅すぎる」と結論付けている。実際、国や県の対策は十分とは言えない状況である。
 現在の環境基本計画の内容では、基本理念である「良好な環境の将来世代への継承」が絵に描いた餅で終わってしまう。そこで、サスティナブルコミュニティ（持続可能な地域社会）やコンパクトシティ （＊２） といった考え方を反映した計画とすべきであり、これこそが21世紀の米百俵精神であると考える。
（市長答弁要旨）現在の計画では効果がないと言う気持ちはわかる。しかし、行政が計画を立てる場合、その実現性を考慮しなくてはならない。例えば、脱車社会といっても車社会が定着している現在、その実現は困難である。よって、サスティナブルコミュニティの実現はすぐにはできない。しかし、関議員の理念には共感できるので、長期目標としてサスティナブルコミュニティを設定できるか検討したい。
（再質問要旨）現実問題を重視して変革が難しいと言うよりも、理想を重視して現実をどうやって変革するのか考えるべきだ。
環境問題解決の為には、どれだけ環境の現状を知っているのかが大きなポイントなので、行政からも現状認識に一層努力していただく事を望む。
| ＊ ２ 『サスティナブルコミュニティ、コンパクトシティとは』 |
地球環境問題に対応するため自動車から排出される二酸化炭素を削減することを大きなねらいとして研究が始まり、環境的に持続可能であるだけでなく経済的･社会的にも持続が可能な都市であります。自動車への過剰な依存は、環境的には大気汚染と都市のスプロール化をもたらし、経済的には道路や駐車場の整備費や維持費の増大と、低密度開発の広がりによる社会基盤整備費や社会的サービス費の増大をもたらし、社会的には自動車を利用できない人々の不利益や地域社会の一体感の喪失などをもたらすとの認識に基づいています。そして、これらを克服する為に、環境と共生するだけでなく、人とのふれあいのある人間性豊かな地域社会を取り戻す事や、便利さや快適さを追求する機能主義的なまちづくりから、少し不便でも住民満足度の高い人間中心の都市の実現を目指すものです。欧米ではいくつかの持続可能な都市の建設が始まっていますし、日本でもこの方向を目指そうとしている都市がでてきました。
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