せきたか通信 No.6(2/4)

その2 一般質問

平成15年12月議会(質問要旨)


 近年、学校や住宅地周辺で使用された農薬の飛散を原因とする住民や子供の健康被害が広がっていることから、国は病害虫の早期発見による捕殺等により、定期的な農薬散布を廃止する等の対策を盛り込んだ「住宅地等における農薬使用について」という通知を出した。この通知に関する市の取組状況は?
 胎児期に化学物質に暴露した結果が思春期に現れてくるような場合もあり、毒性作用の因果関係の証明は極めて難しいが、これまでの議論で予防的な対策の重要性については市長と共通認識を持つことができた。長岡市の公共施設で使用している化学物質には環境ホルモンの疑いのあるものも含まれているが、公共施設での今後の取り組みは? また、シャンプー・化粧品・防虫剤・おもちゃ等々、長岡市全体における化学物質使用量の低減をどのように考えているか?

(市長答弁要旨)
 学校・街路樹等の管理にあたり、可能な限り被害木の剪定や捕殺等での対応を進めるが、農薬は必要なので十分注意して使用する。

(環境部長答弁要旨)
 公共施設で使用している化学物質で、危険性が指摘されているものは使用を控えたり、安全なものに切り替える。今後は、定期的に化学物質の使用状況を調査・把握する。


平成16年6月議会(質問要旨)


・「長岡都市圏の交通計画マスタープラン」で長岡都市圏の自動車分担率が高いと分析されている。また、道路を作れば作るほど車が増えるという調査結果  も出た。車が多く、人の姿が見えないまちは、無機的で冷たい感じがする。一方、人の顔・姿・動きが見えるまちは生活の薫りが漂い、活力を感じる。更に、地球温暖化の原因である二酸化炭素の日本排出量のうち、自家用乗用車は12%を占め、排出量は増加している。これらのことから、車中心のまちから人中心のまちへ転換する必要があり、そのための以下の施策についての考えは?

エコレーン(バスや乗り合い車専用レーン)、時差出勤、乗り合いタクシーの試行といった社会実験の早期実施

バス利用促進のために、バスの増発、コミュニティバス(細い道を通る小型バスで料金も安い)の導入、雨・雪・風をしのげる屋根つきバス待合所の整備

自転車の利用促進のため、歩道の段差解消、雨天用バス券への補助、簡易シャワー室の設置

中心市街地へのバスや自転車でのアクセス性の向上と、中心市街地の企業間でのカーシェアリング制度(車の共同利用)の導入

・環境と経済を対立させて考えるのではなく、環境政策によって雇用を増大させる考えが必要。(例えば、バス交通を充実させることによりバス事業での雇用が増大する。農薬使用を控えることによって人手が必要になる)

・パラジクロロベンゼンは防虫剤やトイレ防臭剤として使用されているが、シックハウス症候群の原因物質の一つであり、発がん性も指摘されており、厚生労働省は血液や母乳への汚染も報告している。文部科学省の調査で、トイレに消臭剤を置いている学校の多くで国の指針値を超えているが、長岡市の学校での使用状況と対策は?

リン酸エステル入りワックスを使用している学校がある。リン酸エステルは有機リン化合物であり、遅発性の障害(急性とは違い後になって影響が出る)が起きることもあり、欧米では子供の脳や神経の発達に与える影響を考慮して規制が強められている。長岡市内の学校での使用状況と対策は?

(市長答弁要旨)
長岡をマイカーでしか動けないまちにしてはならない。中心市街地へのバスや自転車でのアクセス性の向上は重要な問題である。

(助役答弁要旨)
指摘されたような視点も考慮して環境政策を進めていく。

(都市整備部長答弁要旨)
社会実験は早期に実施したい。バス待合所整備については、現在の補助金を積極的に活用したい。バスの増発やコミュニティバスの運行については、需要や採算性を十分に検討しなくてはならない。歩道の段差解消はこれまでにも行ってきているが、今後も続けていく。カーシェアリングは、先進事例を見定めたい。雨天用バス券とシャワー室設置は、費用対効果を議論しなくてはならない。
教育部長答弁要旨
パラジクロロベンゼンは、一部の学校で使用しているので、今後は使用しないよう指導を徹底する。また、有機リン酸エステル入りワックスはすべての小・中学校において使用している。今後は、より安全性の高い製品を使用するよう努める。


平成16年12月議会(質問要旨)


 中越地震後、避難所に行かれた方には物資や情報の提供があり、医師の回診等の健康管理も行われたが、地域によっては自宅や路上で生活を送っていた方にこれらが不十分であった。今後はコミュニティセンターや自主防災会が確実に機能するようにして、どこで・誰が・どんな事で困っているのかを把握し、対処する必要がある。
 震災復旧は、建築物などの目に見えるものを元に戻すだけではいけない。「つながり」をキーワードにして今後のまちづくりを行うべきだ。例えば、市民にお金の使い方を工夫してもらい(お金のつながりを意識してもらい)、衣食住の地産地消を推進すれば地域経済が活性化するので、この機運の盛り上げに取り組むべき。
 また、無意識な人も含めて市民の大多数が心に傷を負ったので、市民同士がケアしあえるまちを作る必要がある。ケアといっても専門知識は必要なく、互いに認め合い・尊重し合うことが癒しにつながる。認め合うためには、自身の考えに幅を持たなくてはならない(つまり度量)ので、多様な考えに触れる機会を作ってゆく必要がある。

(市長答弁要旨)
 衣食住の地産地消の機運盛り上げに取り組む。市民同士のつながりを強化するために、地域コミュニティ活動の充実を図る。

(企画部長答弁要旨)
 コミュニティセンターや自主防災会の活動は、地域によって濃淡があった。今後は関係者の資質向上を図る。